東かがわ市議会 2019-12-09 令和元年予算審査特別委員会 本文 開催日：2019年12月09日
対象年齢は、その当時、老人医療費支給制度対象者の７０歳以上というところで限定をしたものでございます。当時の年齢構成と現在を比較しますと、当然のことながら高齢者人口が急速に増加してる状況でございますので、できるだけ多くの方に利用していただきたいところではございますが、今回７５歳というところでの設定をさせていただきました。 次に、障がい者の等級についてでございます。
対象年齢は、その当時、老人医療費支給制度対象者の７０歳以上というところで限定をしたものでございます。当時の年齢構成と現在を比較しますと、当然のことながら高齢者人口が急速に増加してる状況でございますので、できるだけ多くの方に利用していただきたいところではございますが、今回７５歳というところでの設定をさせていただきました。 次に、障がい者の等級についてでございます。
日程第２１ 議案第１４号 老人医療費支給に係る経過措置に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。 市長。
特定地域型保育事業 の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 の制定について（市長提出） 第19 議案第12号 東かがわ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制 定について（市長提出） 第20 議案第13号 東かがわ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す る条例の制定について（市長提出） 第21 議案第14号 老人医療費支給
老人保健制度は、昭和36年の国民保険制度の導入で実質的にスタートし、48年には70歳以上の自己負担無料化を含む老人医療費支給制度がつくられました。しかし、財政難から、平成14年から対象年齢を75歳以上とし、そのほかは１割負担となり、昨年には負担割合を２割から３割に引き上げる高齢者いじめの法改正がありました。
この措置に伴いまして、香川県の老人医療費支給事業県費補助金交付要綱が改正されまして、坂出市においても、現在実施しております老人医療費、68歳、69歳の支給事業について、本人が薬剤費の一部負担を自己負担していたものを全額助成するものでございます。 今、19番議員質問があったようなこと、我々はそういうことはないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
本案は、本年７月１日から老人保健法の対象者である70歳以上の者等の薬剤一部負担金を国が負担するという臨時特例措置が実施されることに伴い、県におきましては68歳、69歳の者に対しても同様の措置を講ずることとし、このほど香川県老人医療費支給事業県費補助金交付要綱が改定されましたので、本市はこれを受けまして市福祉医療費助成条例の一部を改正して、68歳、69歳の薬剤の支給に伴う一部負担金について助成をしようとするものであります
次に、県の単独移譲事務に対する今後の対応についてでございますが、老人医療費支給事業などにつきましては、本市の県単独事業の取り扱いについての基本的な考え方及び受入判断基準に基づきまして、県下他市町との均衡も考え、本市の負担増にはならないよう、県と協議をしてまいる所存でございます。
なお、医療費支給事業のうち、重度心身障害者等医療費支給事業及び乳幼児医療費支給事業を除く、事務費補助を含む老人医療費支給事業及び母子家庭等医療費支給事業については、平成12年度までは県の事業として継続するものの、平成13年度以降は12年度の時点で、負担のあり方について別途協議する旨の説明がありました。
老人福祉費においては、ホームヘルパー活動用自動車購入費61万8,000円、老人医療費支給事業の精算に係る県支出金返還金11万8,000円、また老人福祉施設費では食事のサンプル保存用冷凍冷蔵庫購入費として18万3,000円を補正いたしております。
福祉医療費助成に関する規定を整備するため、現行の坂出市乳幼児に対する医療費助成条例、坂出市心身障害者医療費支給に関する条例、坂出市老人医療費支給に関する条例及び坂出市母子家庭等医療費支給に関する条例の４条例を廃止し、新たに１つの条例として制定いたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第45号は、坂出市老人いこいの家の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
健康保険法等の一部改正による入院時食事療養費等の一部自己負担について、香川県の福祉医療支給事業において補助対象とすることが本年９月20日に決定されたことを受けて、本市においても乳幼児、心身障害者、老人、母子家庭等に対し、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として、入院時食事療養費等の助成を実施いたすため、坂出市乳幼児に対する医療費助成条例、坂出市心身障害者医療費支給に関する条例、坂出市老人医療費支給
老人医療費の負担軽減については、国民の要望も強く、昭和40年代に入りますと、高松市を初め老人医療費の一部負担金を無料とする自治体が急増し、こうした背景の中で昭和48年１月に老人医療費支給制度、いわゆる老人医療費無料化制度の創設によりまして老人の受診率は急速に高まったのでございます。
次に、老人医療無料化拡充への具体策でございますが、御承知のように、本市におきましては、昭和46年９月、70歳以上の老人を対象に、市単独事業といたしまして老人医療費助成制度を創設し、昭和48年１月、国の制度として老人医療費支給制度が発足されるまで先進的な制度として、老人の健康の保持と増進に大きく寄与してまいったところでございます。